【寄付報告】頑張ってる人の毎日を応援するSNS「KiKYU」がSDGs達成

★【寄付報告】頑張ってる人の毎日を応援するSNS「KiKYU」がSDGs達成への活動の一環として7つの認定NPO団体へ寄付 BOLSTER株式会社★

2023年4月4日 09時00分 0 頑張ってる人の毎日を応援するSNS「KiKYU」を運営するBOLSTER株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：松田忠浩）は応援文化を世界に広げ、SDGs達成への活動の一環として、2023年3月に7つの認定NPO団体へ総額20,021円の寄付をいたしました。 KiKYUは自然災害の復興や貧困支援、動物の保護などさまざまな社会問題に取り組む団体やプロジェクトにも応援の輪を広げるため、動画広告の視聴による収益（一部運営費として差し引きます）を「応援」として寄付いたします。 この度は、KiKYUの利用者様がサービス内にて、それぞれの社会問題に対して行った寄付活動の金額を元に、2023年2月度にサービス運営によって得られた収益総額20,021円を7つの団体へ2023年3月に寄付を行いました。 これにより、これまでの各団体への寄付総額は56,301円、全20団体となりました。 寄付先および寄付内容（順不同） 認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク https://www.orangeribbon.jp 寄付額　2,000円 サービス内通貨換算　20,000 特定非営利活動法人 ぱれっと https://www.npo-palette.or.jp/ 寄付額　3,080円 サービス内通貨換算　30,804 特定非営利活動法人ジェン(JEN) https://www.jen-npo.org/ 寄付額　3,165円 サービス内通貨換算　31,652 認定特定非営利活動法人 野生生物保全論研究会（JWCS） https://www.jwcs.org/ 寄付額　3,162円 サービス内通貨換算　31,620 特定非営利活動法人いすみ竹炭研究会 https://isumitikutan.org/aboutus/ 寄付額　2,858円 サービス内通貨換算　28,581 特定非営利活動法人 ミュージック・シェアリング http://www.musicsharing.jp/ 寄付額　2,848円 サービス内通貨換算　28,487 特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター https://www.ngo-jvc.net/ 寄付額　2,908円 サービス内通貨換算　29,080 ※サービス内コインの現金換算時に生じる端数に関しては次月寄付分に繰越とします。次月度の寄付先団体によっては上記記載とは異なる団体への振込みとなります。 KiKYUにおける寄付活動について KiKYUでは自然災害の復興や貧困支援、動物の保護などさまざまな社会問題に取り組む団体やプロジェクトにも応援の輪を広げるため、「寄付」という形で応援を行っています。 サービス内通貨での寄付に加え、自己負担無く動画広告を見るだけで寄付が出来る仕組み（特許出願中）を提供しています。 「困っている人を助けたい」「力になりたい」と思ってはいても、決済や手続きが大変そうだと感じて今まで寄付が出来なかった方も、誰でも気軽に寄付が出来ます。 大阪・関西万博「TEAM EXPO 2025」プログラム／共創パートナーに登録しています KiKYUの取り組みは大阪・関西万博「TEAM EXPO 2025」プログラムの共創パートナーに登録されています。 応援文化を世界中に広げることで、世の中の人が持続的に豊かに暮らせる社会をつくることを目指しています。 【KiKYUサービス概要】 価格：無料 提供方法：WEB、iOSアプリ、Androidアプリ その他：YouTube番組をアプリ連動で提供 ■WEBサイト https://kikyu.ohana-style.jp/lp/ ■iOSアプリ https://apps.apple.com/jp/app/kikyu/id1592630850 ■Androidアプリ https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.bolster.kikyu 【BOLSTER株式会社について】 会社名：BOLSTER株式会社 所在地：東京都港区六本木7-10-20 設立：2015年9月 URL：https://bolster.jp/ 事業内容：コンサルティング事業、webコンテンツの企画開発事業、webシステム・アプリの開発事業 【本件に関するお問合せ先】 BOLSTER株式会社 電話：03−6885−1089 メールアドレス：support@bolster.jp

ウエルビーイング。SDGsの目標3は「すべての人に健康と福祉を」

SB国際会議2023東京・丸の内

生活の豊かさや幸福度を意味するウェルビーイング。SDGsの目標3は「すべての人に健康と福祉を」と訳されているが、英語版では「Good Health and Well-being」であり、SDGsにウェルビーイングが組み込まれていることがわかる。本セッションは、SDGsの核心である持続的成長とウェルビーイングはどのような関係にあるのかをひもとき、ウェルビーイングはSDGsが抱えている難問を解決することができるかを信頼できるエビデンスに基づいて検証。さらに歴史を振り返り「日本流のサステナブルウェルビーイング」を探った。(岩﨑 唱) ファシリテーター 岡山慶子・朝日エル 会長 パネリスト 竹上真人・松阪市 市長 三井高輝・松阪市 政推進会議 委員 奥 正廣・日本創造学会 評議員(元理事長・会長)/東京工科大学名誉教授 ウェルビーイングをSDGs達成の指標に ファシリテーターの朝日エル 会長の岡山慶子氏は、冒頭で、「今やSDGsの認知はとても高まっている。一方、ウェルビーイングは、平成23年度から教育振興基本計画の中でも取り上げられ、各企業でもさまざまな取り組みが行われている。このSDGsとウェルビーイングは、どのような関係にあり、お互いに調和することができるのだろうか」と疑問を投げかけた。 日本創造学会 評議員の奥 正廣氏は、「ウェルビーイングでSDGsの難問を解決できるかというと、できないというのが答え」とし、「なぜなら、持続可能な成長の根底には自然科学的な熱力学の問題があり、ウェルビーイングのような主観や心理の問題ではないからだ」と説明。一方で、「SDGs達成の指標は、GNP(国民総生産)ではなく、ウェルビーイングにすることが重要」だと指摘した。 科学的事実と歴史から学ぶサステナブルウェルビーイング 奥氏は「SDGsはイノベーションによって達成できると考えられているが、そうではない。持続可能な成長は、自然科学の熱力学的な制約に関係する」と述べ、石油資源に頼らざるを得ない現在の社会に対する警鐘を鳴らし、十数年後を見据えた実行可能で持続可能な文化・文明の再構築の必要性を訴えた。 さらに、ニコラス・ジョージェスク＝レーゲンが『経済学の神話―エネルギー,資源,環境に関する真実』で挙げている持続可能性の４条件や、加藤尚武の環境倫理学の3原則などを紹介し、「物質生産、消費、廃棄を減らして、生きがいのある生活様式を構築することが課題」と強調。また、渡辺京二の『逝きし世の面影』では、江戸時代後期から明治時代初期に日本を訪れた欧米人が日本庶民の生活を見て、驚嘆・賞賛していることを紹介した。奥氏は「江戸時代には、サステナブルでウェルビーイングな生活があったのではないか」と述べ、そこに日本流サステナブルウェルビーイングのヒントがあると主張した。 人材育成と人材登用に配慮してきた三井越後屋 次に、サステナブルでウェルビーイングな街づくりを展開している三重県松阪市市長の竹上真人氏と松阪市政推進会議で委員を務める三井高輝氏がオンラインで登壇した。竹上市長は、三井グループ創始者の三井高利や『古事記伝』を著した本居宣長、北海道の名付け親でアイヌ民族を守るために尽力した松浦武四郎など、松阪が多くの偉人を輩出していることを紹介し「松阪は徳川御三家の一つである紀州藩の飛び地(地理的に分離している領地)であり、武士階級ではなく町年寄と呼ばれる町人が町を治め、自由闊達な雰囲気があった」と述べた。 三井氏は、「三井越後屋の創業は350年前、これだけ長期にわたって企業として継続・発展できたのは、人を大切にしてきたため」と述べ、人材育成と人材登用に配慮してきた点を指摘した。また、当時は商人同志が競争相手ではなく同郷の仲間同士として助け合っていた事実を挙げ、その根底には町の商人が政治を動かしていた松阪のオープンマインドな気風が関係しているという。 日本流サステナブルウェルビーイングとは (SB国際会議資料より) 岡山氏は「日本流サステナブルウェルビーイングは、一人ひとりがどう生きるべきかを考え、他者をどう考えるかがスタートだ」と述べた。奥氏は「江戸時代後期は、土地開発や食料生産は限界に達し、人口は3000万人ぐらいで安定していた。人々は、いかに平和で持続可能な社会を維持し、かつそれぞれの職分(士農工商)の生活の中で生きがいを見出すかが問題になっていて、それなりに高いウェルビーイングを実現していたと考えられる」と説明した。 岡山氏は「私たちは江戸時代に戻ろうと言っているのではなく、そこにあるエッセンスを科学的に見ることで、ウェルビーイングとSDGsを両立させる答えが見つかるのではないかと考えている。日本のそれぞれの土地や、企業、教育機関などに素晴らしい事例があり、それらを共有していくことが、今私たちが考えているサステナブルウェルビーイングに大切なことだ」と結論づけた。 岩﨑 唱　(いわさき・となお) コピーライター、准木材コーディネーター 東京都豊島区生まれ、日本大学理工学部電気工学科卒。いくつかの広告代理店、広告制作会社で自動車、IT関連機器、通信事業者などの広告企画制作に携わり、1995年に独立しフリーランスに。「緑の雇用」事業の広告PRに携わったことを契機に森林、林業に関心を抱き、2011年から21018年まで森林整備のNPO活動にも参画。森林を健全にし、林業・木材業を持続産業化するには、木材のサプライチェーン(川上から川下まで)のコーディネイトが重要と考えている。 企業とスポーツの連携が地域にもたらす多元的価値とは――明治安田生命とＪリーグの挑戦 記事イメージ 03.23 # Sponsored 他社連携と生活者の巻き込みで実現へ――凸版印刷が本気で取り組むサーキュラー・エコノミー 温室効果ガス「2035年までに60%削減を」 IPCCが政策決定者向け第6次報告書で新基準 変革の時代のサステナビリティ経営はパーパスの再定義から始まる エネルギー高騰の鎮静化は本物か？ 2023年以降の市場を占う SDGsで地域活性化を加速するために――自治体と企業による共創事例ピッチ〈後半〉 地方創生の取り組みをひとつの自治体で推進するのは難しく、さまざまなステークホルダーとの連携が必要だ。そこで必要になるのがSDGsという共通言語であり、国が進める「地方創生SDGs」では、自治体業務の合理的な連携の促進が期待されている。自治体と企業による共創事例ピッチ〈後半〉では、ベッドタウンとしての生き残りをかけてDX化に挑んだ京都府城陽市、地域産業に結び付けセルロースナノファイバーを地域活性化のためのブランドにしようと取り組む静岡県富士市、自然災害からの復興を「レスポンシブルツーリズム」をテーマに高校生と取り組んでいる熊本市を紹介する。 サステナビリティを促進するインフルエンサーは消費者の行動をどう変容させるのか：ユニリーバが英・米・カナダで検証 ユニリーバはこのほど、サステナビリティに関する情報発信を行うインフルエンサーや行動科学者らと連携して、インフルエンサーの発信内容が消費者のサステナブルな行動・購買決定に与える影響を検証した結果を発表した。企業・ブランドが消費者の行動に良い影響を与えるために、ソーシャルメディアのインフルエンサーの力をどう活用し、最大化できるかを検証したものだ。 サステナビリティ先進国のデンマーク企業に共通する「事実を伝えること」の重要性 大量消費型のビジネスから持続可能なビジネスへ、化石燃料から再生可能燃料への移行が喫緊の課題と叫ばれている中で、企業は事業としての収益性や持続可能性と同時に、人々のウェルビーイングな暮らしを考えていかなければならない。デンマークはサステナビリティで世界トップクラスの国となっており、デンマーク企業から学ぶことは多い。 記事イメージ 04.04 # SB2023TOKYO ウェルビーイングはSDGsの難問を解けるか 生活の豊かさや幸福度を意味するウェルビーイング。SDGsの目標3は「すべての人に健康と福祉を」と訳されているが、英語版では「Good Health and Well-being」であり、SDGsにウェルビーイングが組み込まれていることがわかる。本セッションは、SDGsの核心である持続的成長とウェルビーイングはどのような関係にあるのかをひもとき、ウェルビーイングはSDGsが抱えている難問を解決することができるかを信頼できるエビデンスに基づいて検証。さらに歴史を振り返り「日本流のサステナブルウェルビーイング」を探った。

日本商工会議所 ＳＤＧs

★日本商工会議所　ＳＤＧs★

トレンドボックス ＳＤＧｓアクションプラン２０２３への「パートナーシップ構築宣言の推進」の記載について 2023年4月 4日 09:57 　この度、ＳＤＧｓアクションプラン2023にパートナーシップ構築宣言の推進が記載されました。ＳＤＧｓアクションプランとはＳＤＧｓ 実施指針に基づき、2030 年までに目標を達成するために、「優先課題 8 分野」において政府が行う具体的な施策やその予算額を整理し、各事業の実施によるＳＤＧｓへの貢献を「見える化」することを目的として策定し、定期的に更新されているものです。今回、優先課題８分野の８番目「ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段」のひとつとして宣言の推進が記載されました。 　多様な観点から、パートナーシップ構築宣言の輪が一層広がっていくことが期待されます。 １．ＳＤＧｓアクションプラン2023（該当ページは94、95ｐ） https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/SDGs_Action_Plan_2023.pdf 　　パートナーシップ構築宣言は、事業者が、「発注者」側の立場から、取引先などと連携して、サプライチェーン全体での連携・共存共栄を目指して、「代表権のある者の名前」で宣言するもの。サプライチェーン全体で対応が必要な課題が増えており、特にサステナビリティに関わる課題として、「災害時等の事業継続や働き方改革の取組」、「グリーン化への取組」、「健康経営に関する取組」などについても、宣言内容に盛り込むことが可能となっている。今後、宣言の更なる拡大や実効性の向上を進めていく。 ２．重点８分野 ①　あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現 ②　健康・長寿の達成 ③　成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション ④　持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備 ⑤　省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会 ⑥　生物多様性、森林、海洋等の環境の保全 ⑦　平和と安全・安心社会の実現 ⑧　ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段

「貧困をなくそう」｜日本の現状を見てみよう

「貧困をなくそう」｜日本の現状を見てみよう Sustainable Life 2023.03.23 1-SDGs目標1「貧困をなくそう」｜日本の現状を見てみよう SDGs目標1「貧困をなくそう」では世界中のあらゆる貧困をなくし、貧困に苦しむ人々の自立を支援することを目的としています。 世界的にみると日本は豊かな国であり、貧困のイメージがないかもしれません。しかし、実際には子どもの貧困問題が深刻化しているのです。 そこで今回は、日本における貧困の現状や貧困が引き起こすさまざまな問題、国が行っている貧困家庭への支援策を解説します。 （参照:“地球上のあらゆる形の貧困をなくそう”) 目次 深刻化する日本の貧困問題 貧困が引き起こすさまざまな問題 貧困家庭の子どもたちへの支援 子どもの貧困問題を解決するためにできること 深刻化する日本の貧困問題 貧困は「絶対的貧困」と「相対的貧困」の2つに分類されます。絶対的貧困は、生命の危機に瀕するほど生活が困窮している状態を指し、開発途上国などに多い傾向があります。 一方の相対的貧困は、各国の国民の生活水準を下回る暮らしの状態を指します。日本の貧困は後者の「相対的貧困」にあたります。 相対的貧困率が先進国の中で3番目に高い日本ですが、中でも大きな課題になっているのが子どもの貧困です。 厚生労働省の調査によると、日本の子どもの7人に1人が貧困であり、その半数を占めるのがひとり親世帯であることがわかっています。 また、内閣府が行った調査ではひとり親世帯のうち86.8％が母子家庭であるとわかりました。（平成28年度調べ） 母子家庭では仕事と子育てとの両立が難しいと雇用側に判断され、非正規雇用としてしか働けないケースも多くあります。待遇面で不利益を受け、フルタイムで働いているものの十分な所得を得られず、貧困に陥ってしまう母子家庭が少なくありません。 加えて、母子家庭のみならず、子どもの貧困が深刻化している背景には社会情勢や経済状況、家庭の在り方などさまざまな要因が絡んでいると考えられています。 （参照:相対的貧困率等に関する調査分析結果について) （参照:2021年　国民生活基礎調査の概況) （参照:母子世帯数及び父子世帯数の推移) 2-SDGs目標1「貧困をなくそう」｜日本の現状を見てみよう 貧困が引き起こすさまざまな問題 貧困家庭では、子どもの成長や発達に関わる問題が生じてきます。ここでは貧困が引き起こすさまざまな問題を見ていきましょう。 成長期に十分な栄養がとれない 貧困家庭では収入が少ないことから1日3回の食事がとれず、給食でしか栄養バランスの良い食事がとれていないケースがあります。 成長期に十分な栄養がとれないため、年齢のわりに体が小さかったり、体が弱かったりといった問題が生じる可能性があります。 心の成長にも大きく影響する 共働きやひとり親世帯では、親が夜遅くまで仕事に出ている家庭が多い傾向にあります。そのため、子どもは必然的に1人の時間が多く、食事をひとりでとる孤食が増える可能性があります。 子どもの孤食は、社会性や協調性を学ぶ機会を奪うほか、親とのコミュニケーション不足から寂しさを感じ、情緒不安定になりやすいという研究結果も出ています。 自己肯定感が低下する可能性がある 貧困家庭の子どもは、「お金がない」という事実を突きつけられ、欲しい物や行きたい場所、習いたいことなど、さまざまなことをあきらめなければならず、何事に対しても消極的になる可能性があります。 その結果、自分の存在に価値があると思えず、自己肯定感の低下につながってしまうのです。 大阪府が行った子どもの生活に関する実態調査（2017年）では「自分は価値のある人間だと思わない」という問いに対して、「はい」と答えた子どもは一般世帯が17％、低所得世帯が25％で、一般世帯よりも1.3倍多い結果となっています。 （参照:大阪府子どもの生活に関する実態調査) 3-SDGs目標1「貧困をなくそう」｜日本の現状を見てみよう 貧困家庭の子どもたちへの支援 子どもの貧困は、子どもの可能性を奪うだけでなく、未来を担う大切な人材を失う社会的損失にもつながる重大な問題です。日本では、SDGsの達成と貧困問題の解決に向けてさまざまな対策や取り組みを行っています。 ここでは政府が行っている貧困家庭の子どもたちへの支援を紹介します。 放課後教室などの教育支援 経済的理由から塾や習い事に通えない子どもを対象にした、教育支援などに関する法律の整備が行われています。 また、家庭での生活を幅広く支援するためのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、高校中退を事前に防ぐための取り組みなどもあります。 地域における学習支援ではボランティア講師が増えており、貧困家庭の子どもでも学校以外で学べる場所が増えつつあります。 教育費や貸付制度などの経済的支援 幼児教育・保育の無償化をはじめ、児童手当や児童扶養手当等の実施を行っています。 また義務教育を受ける子どもがいる家庭に対し、就学援助として学用品や学校給食費、PTA会費などの支給支援があります。 さらに高等学校の就学支援金の給付や授業料の免除など、教育費の負担の軽減に関する取り組みはさまざまです。 加えて、ひとり親家庭への貸付制度、養育費を確保するための法整備、相談窓口の設置なども実施しています。 保護者への就労支援 仕事と家庭の両立とより安定した生活を目指すための就労支援も、政府の取り組みのひとつです。 より収入の高い職業に就けるように、学び直しの支援も行っています。就労機会の確保や非正規雇用から正社員への転換などもバックアップしてくれます。 （参照:子供の貧困対策に関する大綱案のポイント) 4-SDGs目標1「貧困をなくそう」｜日本の現状を見てみよう 子どもの貧困問題を解決するためにできること 日本は先進国ですが相対的貧困率が高く、子どもの7人に1人が貧困に苦しんでいます。しかしどんな環境や状況であっても子どもの希望ある未来がつぶされるようなことがあってはなりません。 子どもの貧困問題を解決するために個人でもできる支援として、内閣府が推進する「子どもの未来応援運動」があります。 未来応援基金に募金や寄付をしたり、支援団体とつながって子ども食堂のボランティアを行うことができます。子どもを支援したいという人は、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。 子どもを守ることは未来を守ることにつながります。貧困問題の解決に向けて、自分にできることに取り組んでいきましょう。 （参照:子供の未来応援国民運動) あわせて読みたい: SDGs目標2「飢餓をゼロに」日本が取り組む農業支援とは？