SDGs認知度と取り組みに関するアンケート結果｜男女316人に意識調査

SDGs認知度と取り組みに関するアンケート結果｜男女316人に意識調査 ケイティケイ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：青山英生）は、SDGs（持続可能な開発目標）に関する認知度と取り組み意識について、316人の男女にアンケート調査を行いました。 詳細はSDGs情報メディア『EARTH NOTE（アースノート）』にて公開。（ https://www.yoridori.jp/earth-note/survey-sdgs-2023/ ） 「サステナブル」という言葉が企業のホームページや商品説明などでよく見かけるようになり、「SDGs」という概念が日本でも浸透しつつあるように感じます。 しかし、個人レベルの認知度や取り組みに関してはどの程度なのでしょうか？ 今回、ケイティケイ株式会社（ https://www.ktk.gr.jp/ ）が運営するSDGs情報メディア『EARTH NOTE（アースノート）』（ https://www.yoridori.jp/earth-note/ ）は、全国の男女316人を対象に「SDGs認知度」についてアンケート調査を実施しました。

調査概要 調査対象：全国の男女 調査日：2023年6月16日～21日 調査機関：自社調査 調査方法：インターネットによる任意回答 調査人数：316人（女性199人／男性114人／その他3人） 調査結果サマリー ・SDGsについて人に説明できる人は「2％」 ・個人的にSDGsに取り組んでいる人は「39％」 ・SDGsについて学びたいと思っている人は「8割以上」 ・SDGsに取り組む企業へのイメージは「好意的」 回答者の属性 今回のアンケート調査は、全国の男女316人に実施しました。性別と年代の内訳は以下の通りです。 SDGsについて、人に説明できる人は「2％」 SDGsの認知度についての回答結果は以下になります。 ・すべての内容も含め知っている、人に説明できる：2％ ・知っているがだいたいの内容しかわからない：64％ ・内容はわからないが名前は聞いたことがある：34％ アンケート結果によると、きちんと内容まで把握している人たちは全体の2％で、他の人たちは名前だけ知っているか大体の内容しか知らない人たちでした。 日本におけるSDGsの認知度は、名前は浸透しているが詳しい内容までは周知されていない状態といえます。

17項目のうち、「1～4項目知っている」人が最も多い SDGsの目標17項目の認知度に関する回答結果です。 質問.SDGsの目標17項目のうち、いくつ知っていますか？ 1項目知っている・・・ 6％ 2項目知っている・・・ 11％ 3項目知っている・・・ 16％ 4項目知っている・・・ 5％ 5項目知っている・・・ 15％ 6項目知っている・・・ 3％ 7項目知っている・・・ 3％ 8項目知っている・・・ 2％ 9項目知っている・・・ 1％ 10項目知っている・・・ 4％ 11項目知っている・・・ 1％ 12項目知っている・・・ 2％ 13項目知っている・・・ 0％ 14項目知っている・・・ 1％ 15項目知っている・・・ 0％ 16項目知っている・・・ 0％ 17項目すべて項目知っている・・・ 3％ 知っている項目はない・・・26％ SDGsについて知っている項目はおもに3～5つと答えた人たちが多いようです。しかし、割合で見ると知らないと答えた人たちのほうが多い結果となっています。 SDGsを知ったきっかけは「テレビ」「インターネット」が多数 質問.SDGsについて、何のきっかけで知りましたか？ 1位：テレビ 2位：インターネットサイト 3位：勤務先の業務・取り組み、SNS SDGsを知ったきっかけは、ほとんどがテレビやインターネットなどのメディアを介していました。 テレビが環境破壊について取り上げたり、各企業がCMでSDGsへの取り組みをアピールしたりしていることから目にする機会が多いのかもしれません。 3位に「勤務先の業務や取り組み」があることから、仕事を介して認知した人も一定数いました。今後この割合が増えることを期待したいですね。

所属する団体について、27％の人が「SDGsに取り組んでいる」と回答 「SDGsに取り組んでいますか？取り組んでいる場合、どの項目の取り組みをしていますか？」の質問に対して、勤務先や学校など所属する団体がSDGsに取り組んでいると答えた人は全体の27％でした。 所属する団体が取り組んでいる目標1位は「働きがいも経済成長も」 所属している団体がSDGsに取り組んでいると回答した中で、実際に取り組んでいる目標を順位でまとめると以下になります。 1位「目標8.働きがいも経済成長も」 2位「目標7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」 3位「目標5.ジェンダー平等を実現しよう」 4位「目標12.つくる責任つかう責任」 5位「目標3.すべての人に健康と福祉を」 取り組みの中で多かったのは「経済」「エネルギー」「ジェンダー平等」でした。TOP10位まで見ると、経済と環境、人権問題に関する項目が多い傾向にあります。企業の取り組みでは環境に配慮した商品や廃棄物を出さない素材を使っているなどの取り組みが多いからかもしれません。ジェンダー平等や健康と福祉に関する項目は、働き方改革の影響やテレワークをはじめとした多様な働き方を推進している背景が原因と考えられます。

個人での取り組みについて、39%の人が「取り組んでいる」と回答 個人で取り組んでいる人の割合は39％とあり、どちらも少数派となりました。この結果から、知名度はあっても行動を起こす機会は日本ではまだ少ないようです。 個人で取り組んでいる目標1位は「つくる責任つかう責任」 個人の取り組みの順位は以下になります。 1位「目標12.つかう責任つくる責任」 2位「目標14.海の豊かさを守ろう」 3位「目標5.ジェンダー平等を実現しよう」 4位「目標10.人や国の不平等をなくそう」「目標13.気候変動に具体的な対策を」 5位「目標7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」「目標15.陸の豊かさも守ろう」 個人の取り組みで最も多かったのが「つかう責任とつくる責任」でした。環境に配慮した商品を購入したりマイバッグを持参したりといった取り組みが浸透していることが原因と考えられます。TOP10まで見てみると、気候変動や環境に配慮した取り組みが多くの割合を占めており、なるべくゴミを出さないといった取り組みが一番取り組みやすいのかもしれません。 世界、日本で早く達成してほしい目標について、1位は「貧困をなくそう」 「早く達成して欲しいと思う目標はどれですか？」に対して、１位は「目標1.貧困をなくそう」、２位は「目標3.すべての人に健康と福祉を」３位は「目標8.働きがいも経済成長も」でした。 すべての人が将来に対して金銭的な不安のない世界をつくるためにも、SDGsに対して一人ひとりが積極的に取り組む姿勢が重要です。

SDGsの知識について、8割以上の人が「学びたい」と回答 「SDGsについて機会があれば学びたいですか？」という質問に対して「学びたい」という意思を見せた人は全体の約84％を占めています。 SDGsに積極的に取り組む企業へのイメージは「好意的」 SDGsに対して積極的に取り組んでいる企業のイメージについて聞くと「好感が持てる」「商品やサービスを利用したくなる」など好意的な印象を受けると答えた人は約83％いたことから、SDGsに取り組んでいない企業よりも取り組んだ企業の方が大衆の関心が高まる結果となりました。 個人的に取り組みたい目標について、1位は「つくる責任つかう責任」 これから個人でSDGsに取り組むとしたらどの目標が良いか、という質問に対しては１位が「目標12.つくる責任とつかう責任」２位は「目標3.すべての人に健康と福祉を」３位は「目標13.気候変動に具体的な対策を」でした。 SDGs各目標に取り組みたい理由 各目標に対して取り組みたいと感じた理由は以下になります。 ＜目標1.貧困をなくそう＞ ・お金を気にせずに暮らせる世の中にしたいから。 ・格差をなくしみんなが平等でありたいから ・貧困は精神的苦痛で、心の余裕もなくなるためです。 ＜目標2.飢餓をゼロに＞ ・なるべく世界中の人の生活水準がおなじくらいになってほしいから ・空腹は辛いからです ・誰もが食べ物の心配をせずに生活してもらいたいと思うから ＜目標3.すべての健康と福祉を＞ ・生きる土台です。状態が悪いと何もできません ・生きる上で当たり前の権利だから ・衛生面が行き渡ることは、人間が生きて行く上では必要な事です。多くの人が豊かな暮らしができるようになることを希望するから ＜目標4.質の高い教育をみんなに＞ ・教育がもたらす自己選択や自己開拓の力は、自分らしく生きるためにも、また搾取されないためにも必要であると感じている ・教育が社会の発展には不可欠だから ・子育てしにくい世の中で、高校や大学に行くのも難しい家庭も今後出てくると思うから ＜目標5.ジェンダー平等を実現しよう＞ ・お互いの違いを認め合い、理解し合う気持ちをもち、1人の人として尊重したい ・ニュースを見ていて、男女格差を感じることが多いから ・日本ではまだジェンダー平等は、意識的低いから ＜目標6.安全な水とトイレを世界中に＞ ・安全な水とトイレは、人が生きていく上で最低限必要なものだと思います ・衛生環境を整えることで安心して暮らしていけるようになるため ・水は無くてはいけないものだから ＜目標7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに＞ ・エネルギーがないと困るので ・温暖化対策を行っていかないと、今後ますます自然災害が増えると思うから ・将来的にエネルギー不測に陥らないため ＜目標8.働きがいも経済成長も＞ ・経済が成長しない限り社会福祉も文化も向上しないから ・子供の将来も考えて、未来のある日本にしたいから ・目標ややりがい、働きがいを感じながら仕事をしたいから ＜目標9.産業と技術革新の基盤を作ろう＞ ・社会は変わり続けることによって経済発展が進むと考えるから ・田舎の交通機関がお年寄りや観光客にはものすごい不便だと感じるから ・発展と成長の元になる土台を作る必要があります ＜目標10.人や国の不平等をなくそう＞ ・平等であることを目指すことは大事だと思うからです ・不平等はよくないので ・国による格差などがあってはいけないと考えるから

＜目標11.住み続けられるまちづくりを＞ ・きれいな街に住み続けたいので ・ボランティアに興味があるので、自分でもすぐに取り組めそうだと思いました ・子供も安心して育って欲しいから ＜目標12.つかう責任つくる責任＞ ・いまの自分にとってもっとも身近で取り組みやすそうだと思ったため ・フードロスなど減らしたい ・資源の枯渇が心配だから ＜目標13.気候変動に具体的な対策を＞ ・予期せぬ雨などが最近増えていると実感するから ・大きな自然災害を３回ほど経験しているため ・身近に迫っている問題なので、何ができるか考えたい ＜目標14.海の豊かさを守ろう＞ ・海の汚染が深刻だからです ・海の生き物の生態系などを守るために必要だと思うから ・漁業資源が年々失われてきているから ＜目標15.陸の豊かさも守ろう＞ ・陸上資源の枯渇は人類存続に影響するからです ・自然や動物を大事にしたいから ・子ども達に豊かな自然を残したいから ＜目標16.平和と公正をすべての人に＞ ・今世の中は不公平だと感じるから ・戦争が無い世界になって欲しいから ・誰もが安心・安全な暮らしができるように ＜目標17.パートナーシップで目標を達成しよう＞ ・一人では出来る事が限られるため ・信頼で社会を安定させる為に ・戦争ではなく対話で世界の課題を解決して欲しいから

【まとめ】個人レベルから身近な取り組みを SDGsは世界中で達成すべき目標ですが、SDGsについて「知っているがだいたいの内容しかわからない」が64％、「内容はわからないが名前は聞いたことがある」が34％になりました。 日本での認知度には課題があると言えそうです。 SDGsの達成には一人ひとりが身近なところから取り組むことが重要です。 SDGsに「個人的に取り組んでいる」人は39％でした。このような取り組みをより多くの人に広げていく必要があります。 SDGsについて詳しくない方は、まずはSDGsについて検索してみる、SDGsに取り組む企業の商品を購入するなど、身近なところから始めてみてはいかがでしょうか。 ※全ての集計結果データは以下から閲覧可能です。 URL：https://www.yoridori.jp/earth-note/survey-sdgs-2023/ ■SDGs情報メディア『EARTHNOTE（アースノート）』について EARTH NOTEはケイティケイ株式会社が運営するSDGs情報発信メディアです。「SDGsの取り組みを共有し、循環させる」をコンセプトに、SDGsの基礎知識や達成に取り組む企業インタビューを掲載し、私たちにできることを伝えます。 https://www.yoridori.jp/earth-note/ ■ケイティケイ株式会社について ケイティケイ株式会社はリサイクルトナーの製造販売をメイン事業にした唯一の上場企業として、自社工場で製造したリサイクル製品を全国に販売しています。グループビジョン“Change the office mirai”を掲げ、‟オフィスの未来“に関する様々な課題解決やITソリューションによるDX推進を承っています。 資源の有効活用と環境保全はまさに時代の要請であり、リサイクル製品の製造販売を基盤事業として、循環型社会の実現とSDGsの達成に向けて取り組んでまいります。

■会社概要 会社名　　：　ケイティケイ株式会社 （ https://www.ktk.gr.jp/ ） 本社所在地：　愛知県名古屋市東区泉二丁目3番3号 代表者　　：　代表取締役社長　青山英生 設立　　　：　1971年6月29日 事業内容　：　リサイクルトナーをはじめとしたプリンター消耗品の製造、販売 　　　　　　　DX推進のためのITソリューション商品、環境衛生商品、OAサプライ商品の販売 資本金　　：　2億9,467万円 このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

兵庫県SDGs WEEK推進事業補助金の募集を開始します 2023年7月12日

兵庫県SDGs　WEEK推進事業補助金の募集を開始します 2023年7月12日 担当部署名／企画部SDGs推進課SDGs推進班 　直通電話／078-362-3579(内線4855) 　本県では、オール兵庫でSDGsに取り組む機運を醸成するため、SDGs関連事業を期間集中的に実施する「ひょうごSDGs WEEK」（以下、「WEEK」という。）を令和5年10月23日（月曜日）～29日（日曜日）に開催します。WEEKの開催にあたり、県内の企業や団体、教育機関等における積極的なSDGsの取組を促進するため、WEEK及びその周辺期間に実施するSDGsの普及啓発に資する先導的な取組を支援します。

1 補助対象団体 　ひょうごSDGs Hub会員（※）のうち、県内で活動を行っているまたは今後行う予定がある企業、団体・グループ 　※現在未加入の団体は、以下のフォームから申請ください。（すぐに登録可） 　https://www.e-hyogo.elg-front.jp/hyogo/uketsuke/form.do?id=1661244405215 2 補助対象事業 　対象団体が下記期間内に県内で実施する、SDGsの普及啓発に資する先導的な事業 　【事業実施期間】令和5年10月1日～11月30日 　※WEEK期間（令和5年10月23日～10月29日）には、取組の情報発信などの普及啓発活動を必ず行うこと

3 補助金額等 　(1)補助率：補助対象経費の1/2 　(2)補助限度額：1団体（1事業）につき最大15万円 　(3)交付事業数：5事業（予定） 　※審査の結果、不採択や補助金額の減額等もあり 4 申請受付期間 　令和5年7月12日（水曜日）から8月4日（金曜日）17時まで 5 申請方法 　県HP（https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk61/sdgsweek_hozyo.html）から様式をダウンロード・記入の上、メール、郵送または持参により提出

6 補助事業者の決定 　審査委員会を設置し、提出された申請書類を基に審査・選考の上、補助事業者を決定 7 問い合わせ先 　兵庫県企画部SDGs推進課SDGs推進班 　〒650-8567　兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1 　TEL：078-362-3579、E-mail：sdgs@pref.hyogo.lg.jp

ぎふSDGs推進パートナー登録制度

ぎふSDGs推進パートナー登録制度 2023年7月12日 TOP 組織一覧 企画課 　岐阜県では、更なるSDGsへの取組みの推進やSDGsに取組む事業者の裾野を広げることを目的に、「ぎふSDGs推進パートナー」登録制度を創設しました。 制度概要 　SDGsの達成に向けた取組みを行っている事業者を岐阜県が登録して「見える化」する制度です。登録された事業者は、県や金融機関などから下記の支援を受けることができます。

県ホームページ等で登録事業者とその取組み内容を公表・PR 登録区分に応じた「ぎふSDGs推進パートナー登録証」を授与 登録区分に応じた「ぎふSDGs推進パートナーオリジナルロゴマーク」を活用して登録事業者であることを自己PRできる 岐阜県中小企業総合人材確保センターの求人票に「ゴールドパトナー」、「シルバーパートナー」である旨を表示 金融機関等による融資等の支援 対象企業 　岐阜県内に事業所等を置く法人、団体または個人事業主

募集期間 　令和5年7月10日（月曜日）から8月31日（木曜日）まで 制度の詳細・申請方法 　制度の詳細や登録要件など詳しくは、岐阜県ホームページ（別ウインドウで開きます）または下記の募集要領などでご確認ください。 ぎふＳＤＧｓ推進パートナー登録制度募集要領(PDF形式522KB) ぎふＳＤＧｓ推進パートナー登録制度募集チラシ(PDF形式418KB) 申請方法は、下記のフォームからお申し込みください。 シルバーパートナー申請フォームはこちら（別ウインドウで開きます） お問い合わせ 　岐阜県清流の国推進部　SDGs推進課企画連携係

　電話：058-272-8551 お問い合わせ 企画課 電話：058-388-1113 企画課へのお問い合わせフォームはこちら 笠松町 KASAMATSU 笠松町公式LINE 笠松町公式Twitter 笠松町公式Instagram 〒501-6181　岐阜県羽島郡笠松町司町1番地

意外な売れ筋商品が続々誕生！！「買ってみっぺよ つくば 自動販売機」第2期スタート

意外な売れ筋商品が続々誕生！！「買ってみっぺよ つくば 自動販売機」第2期スタート 知られざる中小企業のSDGs配慮商品が並ぶ ★テストマーケティング自販機★ 鶴と学び 2023年7月10日 09時00分 2

株式会社鶴と学び（茨城県つくば市、代表：吉村千鶴子）は、2023年7月から同社にて2期目の、買ってみっぺよつくばテストマーケティング自動販売機事業を開始します。 つくば駅前センター広場に登場した、新しい視点の自動販売機！その名も【買ってみっぺよ♪つくば】 茨城県を中心とした中小企業の新しいSDGs配慮商品を販売。購入者が答えたアンケートをもとに出品者が商品のテストマーケティングができるという、新発想の自動販売機です。 2023年４月から 茨城県つくば市・つくば駅前センター広場に設置されている 「買ってみっぺよ つくば 自動販売機」

駅前を行き交う人たちが立ち止まって買ってみたり ついつい写真を撮ってSNSに掲載されたりと じわりじわりその存在が広まってきています！！ アンケートを回収して今後の商品開発に活かしています！ 各商品にはテストマーケティング用のQRコードを貼り付けており お客さまのアンケートをもとに中小企業の方々が商品開発に活かせる仕組みです。 アンケートにお答えいただくと毎月１回抽選でプレゼントが当たります！ アンケート結果は中小企業の皆さんへフィードバックしております アンケート結果は中小企業の皆さんの商品開発、商品改善のために生かされます。 ご購入後はアンケートのご協力を宜しくお願い致します。 第１弾が終了してみると 販売前には予想もしなかった売れ筋商品が！！ 第1弾は、当初の予想を上回る反響をいただきました。 しかも、自販機に馴染みのある食品類をおさえて なんと革製品の売上が大好評！ これにはテストマーケティングに挑戦された中小企業さんも 驚きと喜びの感想をよせてくださりました。 第２弾は、手土産に買いやすい食品たちがズラリと並びました。 今回のテストマーケティング結果もご期待ください。 ※商品の詳細は《買ってみっぺよ♪つくば公式WEBサイト》をご覧ください。 https://kattemippeyo.tsurutomanabi.com/ 出品商品すべてに統一したコンセプトはSDGs テストマーケティング自販機を設置できる場所は、つくば市が管轄されているエリアです。鶴と学びとしては、地元への恩返しを込めた本プロジェクト。そこで、つくば市が力を入れている『つくばSDGsパートナーズ』に貢献できるよう、SDGsに配慮した新商品を出品することに決めました。地球環境や平等な社会に配慮した商品づくりをされている中小企業の方と一緒に、盛り上げていきたいと考えています。 ※当社はつくばSDGｓパートナーズの登録団体として活動しています。 チューもく！が口ぐせの新キャラクター 鶴と学びには、【つるこさん】【かめっち】【しかおくん】という縁起のいい動物たちを模した公式キャラクターが３人います。そしてさらに今回テストマーケティングを担当する【ねずっぺ】が登場しました。ねずみは繁殖能力が高いことから、子孫繁栄や家運隆盛など繁栄の象徴として、古来より縁起のよい動物として親しまれています。テストマーケティングした商品たちが大いに繁栄して羽ばたいていくことを願って、今日も【ねずっぺ】は「チューもく！！」と叫びます！

人生で生きづらさが形成されています。アルコール薬物依存

人生で生きづらさが形成されています。アルコール薬物依存 人生で生きづらさが形成されているとのことですが、お辛い状況だと思います。アルコールや薬物に依存してしまうのは、生きづらさから逃れるための手段の一つです。しかし、アルコールや薬物は根本的な解決にはなりません。むしろ、依存症が悪化し、さらに生きづらさを感じてしまうこともあります。 もし、アルコールや薬物に依存しているなら、専門家に相談することをお勧めします。病院や自助グループなど、依存症の治療をサポートしてくれる機関はたくさんあります。治療を受けることで、依存症から回復し、生きづらさを克服することができます。

また、生きづらさを感じているなら、誰かに相談することも大切です。家族や友人、カウンセラーなど、信頼できる人に話を聞いてもらうことで、気持ちが楽になることがあります。 一人で悩まずに、専門家に相談したり、誰かに話をしたりしてください。きっと、あなたの力になってくれる人がいます。 、ギャッっブル依存、過食、育児の悩み、家庭内虐待、恋愛問題不倫、非婚、離婚、セックスレス、DV、夫婦、パートナー問題、子供の不登校、引きこもり、発達障害,そど社会問題と入れてています。

これを考察は社会問題ということになるのですが、一つ掘り下げて見る、根本問題は高度経済成長という資本主義のあり方にあったのでは、 その通りです。高度経済成長期の日本は、資本主義経済の原理に基づいて経済成長を遂げました。すなわち、民間企業が利益を追求し、その利益が再投資されることで、経済が成長していくというものです。この経済成長は、日本の生活水準を向上させ、多くの人々に豊かさをもたらしました。しかし、その一方で、環境破壊や格差の拡大などの社会問題も生み出しました。

高度経済成長期の日本では、経済成長を優先するために、環境保護や労働者の権利が軽視されることがありました。その結果、大気汚染や水質汚染などの環境問題が深刻化しました。また、労働者の長時間労働や低賃金などの問題も発生しました。 高度経済成長期の日本では、経済成長がすべての問題を解決してくれると信じられていました。しかし、実際には、環境破壊や格差の拡大などの社会問題が生み出されてしまいました。これらの社会問題は、高度経済成長という資本主義のあり方そのものに由来するものと言えます。 高度経済成長期の日本は、経済成長を遂げましたが、その過程で多くの社会問題を生み出しました。これらの社会問題は、高度経済成長という資本主義のあり方そのものに由来するものと言えます。高度経済成長期の教訓を活かし、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいくことが重要です。

この社会で大事なことコミニュケーション

この社会で生きるのに大事なこと 現代社会で生きるために必要なことはたくさんありますが、特に重要なのは次のとおりです。 コミュニケーション能力 現代社会は、ますますグローバル化が進み、人々が国境を越えて交流する機会が増えています。そのため、コミュニケーション能力は、世界で活躍するために欠かせないスキルです。コミュニケーション能力には、言語能力だけでなく、相手の気持ちを理解する能力や、自分の意見を明確に伝える能力も含まれます。 問題解決能力 現代社会は、変化が激しく、予測不可能な時代です。そのため、問題解決能力は、困難な状況に立ち向かうために必要なスキルです。問題解決能力には、課題を分析し、解決策を立てる能力や、実行する能力が含まれます。 学習能力 現代社会は、技術革新が進み、知識の陳腐化が早い時代です。そのため、学習能力は、変化に対応するために必要なスキルです。学習能力には、新しいことを学ぶ意欲や、学んだことを実践する能力が含まれます。 協調性 現代社会は、チームワークが重要視される時代です。そのため、協調性は、仕事や生活を円滑に進めるために必要なスキルです。協調性には、他人の意見を尊重し、協力する能力が含まれます。 主体性 現代社会は、自分で考え、行動することが求められる時代です。そのため、主体性は、自分の人生を切り開くために必要なスキルです。主体性には、目標を設定・達成する能力や、困難に立ち向かう力も含まれます。 これらのスキルは、現代社会で生きていくために必要不可欠なものばかりです。これらのスキルを身につけることができれば、どんな困難にも立ち向かうことができ、より充実した人生を送ることができるでしょう。

ポータブル電源があれば節電できそうだ

★ポータブル電源　此れがあればある程度節電できる★

https://www.tumblr.com/marumaru100/683163683151642624/qoo10-%E5%81%9C%E9%9B%BB%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%81%AB%E3%82%82-%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%96%E3%83%AB%E9%9B%BB%E6%BA%90-500w-%E6%97%A5%E7%94%A8%E5%93%81%E9%9B%91%E8%B2%A8

【寄付報告】頑張ってる人の毎日を応援するSNS「KiKYU」がSDGs達成

★【寄付報告】頑張ってる人の毎日を応援するSNS「KiKYU」がSDGs達成への活動の一環として7つの認定NPO団体へ寄付 BOLSTER株式会社★

2023年4月4日 09時00分 0 頑張ってる人の毎日を応援するSNS「KiKYU」を運営するBOLSTER株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：松田忠浩）は応援文化を世界に広げ、SDGs達成への活動の一環として、2023年3月に7つの認定NPO団体へ総額20,021円の寄付をいたしました。 KiKYUは自然災害の復興や貧困支援、動物の保護などさまざまな社会問題に取り組む団体やプロジェクトにも応援の輪を広げるため、動画広告の視聴による収益（一部運営費として差し引きます）を「応援」として寄付いたします。 この度は、KiKYUの利用者様がサービス内にて、それぞれの社会問題に対して行った寄付活動の金額を元に、2023年2月度にサービス運営によって得られた収益総額20,021円を7つの団体へ2023年3月に寄付を行いました。 これにより、これまでの各団体への寄付総額は56,301円、全20団体となりました。 寄付先および寄付内容（順不同） 認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク https://www.orangeribbon.jp 寄付額　2,000円 サービス内通貨換算　20,000 特定非営利活動法人 ぱれっと https://www.npo-palette.or.jp/ 寄付額　3,080円 サービス内通貨換算　30,804 特定非営利活動法人ジェン(JEN) https://www.jen-npo.org/ 寄付額　3,165円 サービス内通貨換算　31,652 認定特定非営利活動法人 野生生物保全論研究会（JWCS） https://www.jwcs.org/ 寄付額　3,162円 サービス内通貨換算　31,620 特定非営利活動法人いすみ竹炭研究会 https://isumitikutan.org/aboutus/ 寄付額　2,858円 サービス内通貨換算　28,581 特定非営利活動法人 ミュージック・シェアリング http://www.musicsharing.jp/ 寄付額　2,848円 サービス内通貨換算　28,487 特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター https://www.ngo-jvc.net/ 寄付額　2,908円 サービス内通貨換算　29,080 ※サービス内コインの現金換算時に生じる端数に関しては次月寄付分に繰越とします。次月度の寄付先団体によっては上記記載とは異なる団体への振込みとなります。 KiKYUにおける寄付活動について KiKYUでは自然災害の復興や貧困支援、動物の保護などさまざまな社会問題に取り組む団体やプロジェクトにも応援の輪を広げるため、「寄付」という形で応援を行っています。 サービス内通貨での寄付に加え、自己負担無く動画広告を見るだけで寄付が出来る仕組み（特許出願中）を提供しています。 「困っている人を助けたい」「力になりたい」と思ってはいても、決済や手続きが大変そうだと感じて今まで寄付が出来なかった方も、誰でも気軽に寄付が出来ます。 大阪・関西万博「TEAM EXPO 2025」プログラム／共創パートナーに登録しています KiKYUの取り組みは大阪・関西万博「TEAM EXPO 2025」プログラムの共創パートナーに登録されています。 応援文化を世界中に広げることで、世の中の人が持続的に豊かに暮らせる社会をつくることを目指しています。 【KiKYUサービス概要】 価格：無料 提供方法：WEB、iOSアプリ、Androidアプリ その他：YouTube番組をアプリ連動で提供 ■WEBサイト https://kikyu.ohana-style.jp/lp/ ■iOSアプリ https://apps.apple.com/jp/app/kikyu/id1592630850 ■Androidアプリ https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.bolster.kikyu 【BOLSTER株式会社について】 会社名：BOLSTER株式会社 所在地：東京都港区六本木7-10-20 設立：2015年9月 URL：https://bolster.jp/ 事業内容：コンサルティング事業、webコンテンツの企画開発事業、webシステム・アプリの開発事業 【本件に関するお問合せ先】 BOLSTER株式会社 電話：03−6885−1089 メールアドレス：support@bolster.jp

ウエルビーイング。SDGsの目標3は「すべての人に健康と福祉を」

SB国際会議2023東京・丸の内

生活の豊かさや幸福度を意味するウェルビーイング。SDGsの目標3は「すべての人に健康と福祉を」と訳されているが、英語版では「Good Health and Well-being」であり、SDGsにウェルビーイングが組み込まれていることがわかる。本セッションは、SDGsの核心である持続的成長とウェルビーイングはどのような関係にあるのかをひもとき、ウェルビーイングはSDGsが抱えている難問を解決することができるかを信頼できるエビデンスに基づいて検証。さらに歴史を振り返り「日本流のサステナブルウェルビーイング」を探った。(岩﨑 唱) ファシリテーター 岡山慶子・朝日エル 会長 パネリスト 竹上真人・松阪市 市長 三井高輝・松阪市 政推進会議 委員 奥 正廣・日本創造学会 評議員(元理事長・会長)/東京工科大学名誉教授 ウェルビーイングをSDGs達成の指標に ファシリテーターの朝日エル 会長の岡山慶子氏は、冒頭で、「今やSDGsの認知はとても高まっている。一方、ウェルビーイングは、平成23年度から教育振興基本計画の中でも取り上げられ、各企業でもさまざまな取り組みが行われている。このSDGsとウェルビーイングは、どのような関係にあり、お互いに調和することができるのだろうか」と疑問を投げかけた。 日本創造学会 評議員の奥 正廣氏は、「ウェルビーイングでSDGsの難問を解決できるかというと、できないというのが答え」とし、「なぜなら、持続可能な成長の根底には自然科学的な熱力学の問題があり、ウェルビーイングのような主観や心理の問題ではないからだ」と説明。一方で、「SDGs達成の指標は、GNP(国民総生産)ではなく、ウェルビーイングにすることが重要」だと指摘した。 科学的事実と歴史から学ぶサステナブルウェルビーイング 奥氏は「SDGsはイノベーションによって達成できると考えられているが、そうではない。持続可能な成長は、自然科学の熱力学的な制約に関係する」と述べ、石油資源に頼らざるを得ない現在の社会に対する警鐘を鳴らし、十数年後を見据えた実行可能で持続可能な文化・文明の再構築の必要性を訴えた。 さらに、ニコラス・ジョージェスク＝レーゲンが『経済学の神話―エネルギー,資源,環境に関する真実』で挙げている持続可能性の４条件や、加藤尚武の環境倫理学の3原則などを紹介し、「物質生産、消費、廃棄を減らして、生きがいのある生活様式を構築することが課題」と強調。また、渡辺京二の『逝きし世の面影』では、江戸時代後期から明治時代初期に日本を訪れた欧米人が日本庶民の生活を見て、驚嘆・賞賛していることを紹介した。奥氏は「江戸時代には、サステナブルでウェルビーイングな生活があったのではないか」と述べ、そこに日本流サステナブルウェルビーイングのヒントがあると主張した。 人材育成と人材登用に配慮してきた三井越後屋 次に、サステナブルでウェルビーイングな街づくりを展開している三重県松阪市市長の竹上真人氏と松阪市政推進会議で委員を務める三井高輝氏がオンラインで登壇した。竹上市長は、三井グループ創始者の三井高利や『古事記伝』を著した本居宣長、北海道の名付け親でアイヌ民族を守るために尽力した松浦武四郎など、松阪が多くの偉人を輩出していることを紹介し「松阪は徳川御三家の一つである紀州藩の飛び地(地理的に分離している領地)であり、武士階級ではなく町年寄と呼ばれる町人が町を治め、自由闊達な雰囲気があった」と述べた。 三井氏は、「三井越後屋の創業は350年前、これだけ長期にわたって企業として継続・発展できたのは、人を大切にしてきたため」と述べ、人材育成と人材登用に配慮してきた点を指摘した。また、当時は商人同志が競争相手ではなく同郷の仲間同士として助け合っていた事実を挙げ、その根底には町の商人が政治を動かしていた松阪のオープンマインドな気風が関係しているという。 日本流サステナブルウェルビーイングとは (SB国際会議資料より) 岡山氏は「日本流サステナブルウェルビーイングは、一人ひとりがどう生きるべきかを考え、他者をどう考えるかがスタートだ」と述べた。奥氏は「江戸時代後期は、土地開発や食料生産は限界に達し、人口は3000万人ぐらいで安定していた。人々は、いかに平和で持続可能な社会を維持し、かつそれぞれの職分(士農工商)の生活の中で生きがいを見出すかが問題になっていて、それなりに高いウェルビーイングを実現していたと考えられる」と説明した。 岡山氏は「私たちは江戸時代に戻ろうと言っているのではなく、そこにあるエッセンスを科学的に見ることで、ウェルビーイングとSDGsを両立させる答えが見つかるのではないかと考えている。日本のそれぞれの土地や、企業、教育機関などに素晴らしい事例があり、それらを共有していくことが、今私たちが考えているサステナブルウェルビーイングに大切なことだ」と結論づけた。 岩﨑 唱　(いわさき・となお) コピーライター、准木材コーディネーター 東京都豊島区生まれ、日本大学理工学部電気工学科卒。いくつかの広告代理店、広告制作会社で自動車、IT関連機器、通信事業者などの広告企画制作に携わり、1995年に独立しフリーランスに。「緑の雇用」事業の広告PRに携わったことを契機に森林、林業に関心を抱き、2011年から21018年まで森林整備のNPO活動にも参画。森林を健全にし、林業・木材業を持続産業化するには、木材のサプライチェーン(川上から川下まで)のコーディネイトが重要と考えている。 企業とスポーツの連携が地域にもたらす多元的価値とは――明治安田生命とＪリーグの挑戦 記事イメージ 03.23 # Sponsored 他社連携と生活者の巻き込みで実現へ――凸版印刷が本気で取り組むサーキュラー・エコノミー 温室効果ガス「2035年までに60%削減を」 IPCCが政策決定者向け第6次報告書で新基準 変革の時代のサステナビリティ経営はパーパスの再定義から始まる エネルギー高騰の鎮静化は本物か？ 2023年以降の市場を占う SDGsで地域活性化を加速するために――自治体と企業による共創事例ピッチ〈後半〉 地方創生の取り組みをひとつの自治体で推進するのは難しく、さまざまなステークホルダーとの連携が必要だ。そこで必要になるのがSDGsという共通言語であり、国が進める「地方創生SDGs」では、自治体業務の合理的な連携の促進が期待されている。自治体と企業による共創事例ピッチ〈後半〉では、ベッドタウンとしての生き残りをかけてDX化に挑んだ京都府城陽市、地域産業に結び付けセルロースナノファイバーを地域活性化のためのブランドにしようと取り組む静岡県富士市、自然災害からの復興を「レスポンシブルツーリズム」をテーマに高校生と取り組んでいる熊本市を紹介する。 サステナビリティを促進するインフルエンサーは消費者の行動をどう変容させるのか：ユニリーバが英・米・カナダで検証 ユニリーバはこのほど、サステナビリティに関する情報発信を行うインフルエンサーや行動科学者らと連携して、インフルエンサーの発信内容が消費者のサステナブルな行動・購買決定に与える影響を検証した結果を発表した。企業・ブランドが消費者の行動に良い影響を与えるために、ソーシャルメディアのインフルエンサーの力をどう活用し、最大化できるかを検証したものだ。 サステナビリティ先進国のデンマーク企業に共通する「事実を伝えること」の重要性 大量消費型のビジネスから持続可能なビジネスへ、化石燃料から再生可能燃料への移行が喫緊の課題と叫ばれている中で、企業は事業としての収益性や持続可能性と同時に、人々のウェルビーイングな暮らしを考えていかなければならない。デンマークはサステナビリティで世界トップクラスの国となっており、デンマーク企業から学ぶことは多い。 記事イメージ 04.04 # SB2023TOKYO ウェルビーイングはSDGsの難問を解けるか 生活の豊かさや幸福度を意味するウェルビーイング。SDGsの目標3は「すべての人に健康と福祉を」と訳されているが、英語版では「Good Health and Well-being」であり、SDGsにウェルビーイングが組み込まれていることがわかる。本セッションは、SDGsの核心である持続的成長とウェルビーイングはどのような関係にあるのかをひもとき、ウェルビーイングはSDGsが抱えている難問を解決することができるかを信頼できるエビデンスに基づいて検証。さらに歴史を振り返り「日本流のサステナブルウェルビーイング」を探った。

日本商工会議所 ＳＤＧs

★日本商工会議所　ＳＤＧs★

トレンドボックス ＳＤＧｓアクションプラン２０２３への「パートナーシップ構築宣言の推進」の記載について 2023年4月 4日 09:57 　この度、ＳＤＧｓアクションプラン2023にパートナーシップ構築宣言の推進が記載されました。ＳＤＧｓアクションプランとはＳＤＧｓ 実施指針に基づき、2030 年までに目標を達成するために、「優先課題 8 分野」において政府が行う具体的な施策やその予算額を整理し、各事業の実施によるＳＤＧｓへの貢献を「見える化」することを目的として策定し、定期的に更新されているものです。今回、優先課題８分野の８番目「ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段」のひとつとして宣言の推進が記載されました。 　多様な観点から、パートナーシップ構築宣言の輪が一層広がっていくことが期待されます。 １．ＳＤＧｓアクションプラン2023（該当ページは94、95ｐ） https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/SDGs_Action_Plan_2023.pdf 　　パートナーシップ構築宣言は、事業者が、「発注者」側の立場から、取引先などと連携して、サプライチェーン全体での連携・共存共栄を目指して、「代表権のある者の名前」で宣言するもの。サプライチェーン全体で対応が必要な課題が増えており、特にサステナビリティに関わる課題として、「災害時等の事業継続や働き方改革の取組」、「グリーン化への取組」、「健康経営に関する取組」などについても、宣言内容に盛り込むことが可能となっている。今後、宣言の更なる拡大や実効性の向上を進めていく。 ２．重点８分野 ①　あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現 ②　健康・長寿の達成 ③　成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション ④　持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備 ⑤　省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会 ⑥　生物多様性、森林、海洋等の環境の保全 ⑦　平和と安全・安心社会の実現 ⑧　ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段

「貧困をなくそう」｜日本の現状を見てみよう

「貧困をなくそう」｜日本の現状を見てみよう Sustainable Life 2023.03.23 1-SDGs目標1「貧困をなくそう」｜日本の現状を見てみよう SDGs目標1「貧困をなくそう」では世界中のあらゆる貧困をなくし、貧困に苦しむ人々の自立を支援することを目的としています。 世界的にみると日本は豊かな国であり、貧困のイメージがないかもしれません。しかし、実際には子どもの貧困問題が深刻化しているのです。 そこで今回は、日本における貧困の現状や貧困が引き起こすさまざまな問題、国が行っている貧困家庭への支援策を解説します。 （参照:“地球上のあらゆる形の貧困をなくそう”) 目次 深刻化する日本の貧困問題 貧困が引き起こすさまざまな問題 貧困家庭の子どもたちへの支援 子どもの貧困問題を解決するためにできること 深刻化する日本の貧困問題 貧困は「絶対的貧困」と「相対的貧困」の2つに分類されます。絶対的貧困は、生命の危機に瀕するほど生活が困窮している状態を指し、開発途上国などに多い傾向があります。 一方の相対的貧困は、各国の国民の生活水準を下回る暮らしの状態を指します。日本の貧困は後者の「相対的貧困」にあたります。 相対的貧困率が先進国の中で3番目に高い日本ですが、中でも大きな課題になっているのが子どもの貧困です。 厚生労働省の調査によると、日本の子どもの7人に1人が貧困であり、その半数を占めるのがひとり親世帯であることがわかっています。 また、内閣府が行った調査ではひとり親世帯のうち86.8％が母子家庭であるとわかりました。（平成28年度調べ） 母子家庭では仕事と子育てとの両立が難しいと雇用側に判断され、非正規雇用としてしか働けないケースも多くあります。待遇面で不利益を受け、フルタイムで働いているものの十分な所得を得られず、貧困に陥ってしまう母子家庭が少なくありません。 加えて、母子家庭のみならず、子どもの貧困が深刻化している背景には社会情勢や経済状況、家庭の在り方などさまざまな要因が絡んでいると考えられています。 （参照:相対的貧困率等に関する調査分析結果について) （参照:2021年　国民生活基礎調査の概況) （参照:母子世帯数及び父子世帯数の推移) 2-SDGs目標1「貧困をなくそう」｜日本の現状を見てみよう 貧困が引き起こすさまざまな問題 貧困家庭では、子どもの成長や発達に関わる問題が生じてきます。ここでは貧困が引き起こすさまざまな問題を見ていきましょう。 成長期に十分な栄養がとれない 貧困家庭では収入が少ないことから1日3回の食事がとれず、給食でしか栄養バランスの良い食事がとれていないケースがあります。 成長期に十分な栄養がとれないため、年齢のわりに体が小さかったり、体が弱かったりといった問題が生じる可能性があります。 心の成長にも大きく影響する 共働きやひとり親世帯では、親が夜遅くまで仕事に出ている家庭が多い傾向にあります。そのため、子どもは必然的に1人の時間が多く、食事をひとりでとる孤食が増える可能性があります。 子どもの孤食は、社会性や協調性を学ぶ機会を奪うほか、親とのコミュニケーション不足から寂しさを感じ、情緒不安定になりやすいという研究結果も出ています。 自己肯定感が低下する可能性がある 貧困家庭の子どもは、「お金がない」という事実を突きつけられ、欲しい物や行きたい場所、習いたいことなど、さまざまなことをあきらめなければならず、何事に対しても消極的になる可能性があります。 その結果、自分の存在に価値があると思えず、自己肯定感の低下につながってしまうのです。 大阪府が行った子どもの生活に関する実態調査（2017年）では「自分は価値のある人間だと思わない」という問いに対して、「はい」と答えた子どもは一般世帯が17％、低所得世帯が25％で、一般世帯よりも1.3倍多い結果となっています。 （参照:大阪府子どもの生活に関する実態調査) 3-SDGs目標1「貧困をなくそう」｜日本の現状を見てみよう 貧困家庭の子どもたちへの支援 子どもの貧困は、子どもの可能性を奪うだけでなく、未来を担う大切な人材を失う社会的損失にもつながる重大な問題です。日本では、SDGsの達成と貧困問題の解決に向けてさまざまな対策や取り組みを行っています。 ここでは政府が行っている貧困家庭の子どもたちへの支援を紹介します。 放課後教室などの教育支援 経済的理由から塾や習い事に通えない子どもを対象にした、教育支援などに関する法律の整備が行われています。 また、家庭での生活を幅広く支援するためのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、高校中退を事前に防ぐための取り組みなどもあります。 地域における学習支援ではボランティア講師が増えており、貧困家庭の子どもでも学校以外で学べる場所が増えつつあります。 教育費や貸付制度などの経済的支援 幼児教育・保育の無償化をはじめ、児童手当や児童扶養手当等の実施を行っています。 また義務教育を受ける子どもがいる家庭に対し、就学援助として学用品や学校給食費、PTA会費などの支給支援があります。 さらに高等学校の就学支援金の給付や授業料の免除など、教育費の負担の軽減に関する取り組みはさまざまです。 加えて、ひとり親家庭への貸付制度、養育費を確保するための法整備、相談窓口の設置なども実施しています。 保護者への就労支援 仕事と家庭の両立とより安定した生活を目指すための就労支援も、政府の取り組みのひとつです。 より収入の高い職業に就けるように、学び直しの支援も行っています。就労機会の確保や非正規雇用から正社員への転換などもバックアップしてくれます。 （参照:子供の貧困対策に関する大綱案のポイント) 4-SDGs目標1「貧困をなくそう」｜日本の現状を見てみよう 子どもの貧困問題を解決するためにできること 日本は先進国ですが相対的貧困率が高く、子どもの7人に1人が貧困に苦しんでいます。しかしどんな環境や状況であっても子どもの希望ある未来がつぶされるようなことがあってはなりません。 子どもの貧困問題を解決するために個人でもできる支援として、内閣府が推進する「子どもの未来応援運動」があります。 未来応援基金に募金や寄付をしたり、支援団体とつながって子ども食堂のボランティアを行うことができます。子どもを支援したいという人は、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。 子どもを守ることは未来を守ることにつながります。貧困問題の解決に向けて、自分にできることに取り組んでいきましょう。 （参照:子供の未来応援国民運動) あわせて読みたい: SDGs目標2「飢餓をゼロに」日本が取り組む農業支援とは？